好感触の葛飾区 歯医者
歯医者は定期的に通いましょう。虫歯が悪化すると自分の歯を失うかもしれません。早期発見が大切です。
被害者は、加害者の運転免許取得が約一カ月半位前で運転技術が未熟であることを知っていながら同乗し、雑談しながら運転中、対向車線を越えて道路反対側に転落しケガをした事故で、ある程度危険な運転を放置・容認していたとして一五%の損害を減額した例(大阪地裁・平成七年六月二二日判決)などがあります。
むち打ち症が長く続-と過失相殺されるか助手席の子供が暴れたのに注意を奪われていて、信号で停車中の車に気づかず、軽く追突してしまいました。
被害者は保険会社の外務員でしたが、ムチ打ち症ということで約二年間近く治療を続け、二年間分の休業補償を請求してきました。
私は、その損害すべてを支払わなければいけませんか。
・むち打ち症は裁判所にも厄介であるむち打ち症といわれる症状については、事故の当事者だけではなく裁判所や専門の医者でさえ厄介な病気としているようです。
大病院の医者の中にも、被害者が痛いといえば痛いのだろうと想像するよりほか仕方がないと告白している人がいるほどです。
最近では、かなりその原因、治療法などが研究されていますが、まだまだ不十分です。
この症状は、一九二八年アメリカの人が、飛行機の急降下の時に起こることを学会に発表したのが始めだそうですが、その後、自動草事故でも起こることが発表されました。
むち打ち症は、被害者の気持ちの持ち方次第で、自覚症状の場合がかなりあるため、「怠け病」であるとか「補償痛」であるとか、医者が病気にさせる「医原病」とか、はたまた自動車運転手の「職業病」とか、一般にいろいろの言い方がされています。
その症状として、頭痛、耳鳴り、手のしびれ感、脱力感、無力感、吐き気等、種々雑多ですが、ひどい場合には全体の筋肉が萎縮することがあるようです。
しかし、ほとんどの場合は三か月以内に治るものであり、六か月以上というのは極めて少数です。
長期間にわたるむち打ち症については、頚椎の変形とか他覚的所見が見られる場合のほかは、追突原因が軽微で本人の訴えだけで長期化しているようなものは、本人の性格、回復の意欲の欠乏など、素質、心因的要因に左右される場合が非常に多いものです。
○むち打ち症の判例事故当時五二歳の主婦が、夫の運転する車に同乗して追突され、むち打ち症の傷害を受け、入院、通院の加療を余儀無-され、事故後五年以上経ってもなお、頭痛、頚部痛、肩部痛等を訴え、医者の診療を続けている被害者の損害賠償の請求につき、裁判所は「追突時における衝突の程度は軽度のものであったこと、本人に回復の意欲があれば、それほど長期間の治療が必要でなかったこと、本人の神経症状には虚偽または誇張された部分があること」等を理由として過失相殺の規定を類推通用して、事故後三年間に発生した損害部分のみを認め、さらにその損害のうち四割を減額しました(最高裁・昭和六三年四月二一日判決)。
また、あなたのご質問とほぼ同じケースとして、生命保険会社の外務員として勤務していた被害者が交通事故にあい、むち打ち症となり約1年間欠勤を余儀無-されたケースで、追突の程度は軽微であり、したがってその傷害の程度も軽度でへその治療が長期化したのは被害者の有する心因性の要素が極めて大きく、それが関与した結果であるとして、公平の観点に照らし、過失相殺の規定を類推適用して、発生した損害のうち、その四〇%を減額した事例(岡山地裁・昭和五九年五月二二日判決)があります。
これらの判決から、あなたも過失相殺の理論を用いて、被害者の請求額から約四〇%程度を支払えば十分でしょう。
◎過失割合認定基準は任意保険に適用民法七二二条二項は、過失相殺について「被害者二過失アリタル-キハ裁判所ハ損害賠償ノ額ヲ定ムルニ付キ之ヲ掛酌スルコ-ヲ得」と規定しています。
被害者側に過失があると、その過失の割合に応じて損害が相殺され、損害賠償額が減額されるのです。
ところで、過失の割合は加害者被害者双方の事情を比較して出しますが、事故原因や状況が複雑にかかわり合っていること、また法律上は加害者側に立証責任があることなど、確定はなかなか難しく、結局は裁判所で決定してもらうしかありませんでした。
しかし、一件一件の事故ごとに加害者被害者双方の事情を細か-比較し、その過失割合を認定しているのでは、数多い事故をさばききれません。
このことは、裁判所だけでなく、被害者側と直接交渉をする保険会社にとっても同様でした。
昭和四十年代に入ると、過去の裁判例を基にして、事故の態様ごとに過失の割合をパターン化した過失割合認定基準表が発表されるようになり、大量の事件の処理に役立つこととなったのです。
ここでは、一四八頁以下に日弁連交通事故相談センターが発表した「過失割合認定基準表」を掲載してあります。
この表には、個々の事故の態様ごとに、基本割合と修正要素が明示されていますので、示談交渉や裁判を起こす前に、過失割合を確認しておくとよいでしょう。
損害賠償の実務では、個々の損害項目の算出以上に、この過失割合(過失相殺率)を自分に有利に導-方が実際の賠償額が高くなるケースが多いからです。
なお、この過失割合認定基準表が利用されるのは、任意保険を請求する場合あるいは通常の損害賠償を請求する場合です。
自賠責保険では必要ないでしょう。
というのは、自賠責保険に過失相殺が通用になるのは、被害者に重大な過失がある場合だけです。
しかも、その割合は、死亡および後遺症についてはへ二〇%へ三〇%、五〇%のうち、どれかの相殺率が、また、後遺症を伴わない傷害事故は一律二〇%と定型化されています。
過失割合の認定基準とはどんなものか財団法人日弁連交通事故相談センターから、自動車事故の損害賠償を算定する際に、重大な要素を占めると思われる過失割合について、認定基準表が発表されますが、それはどういうものですの損害賠償額算定は大雑把なものである被害者の過失を損害額の算定にどの程度掛酌するかは、裁判官の自由裁量に任されていますが、同じような事故で過失の掛酌の割合がマチマチであれば公平な取扱いが期待できなくなります。
また、判決まで過失割合がわからないと、具体的なケースごとに一々証拠調べをしなければなりません。
そうすると多くの時間と手間を要することになり、訴訟の迅速ひいては被害者の救済という社会の要求に反する結果になるでしょう。
しかし、そもそも事故の態様は千差万別で個々のケースごとにわずかな違いが出てきますから、過失割合は具体的な事情を加味して判断する必要があります。
もっとも、交通事故の損害賠償額の算定自体は大雑把で、そう正確なものではありません。
前提である損害額の認定が不正確ですから、過失相殺の適用に際して、過失割合をいくら級密に正確に判断しても合理的な結論を導き出せないわけです。
一方、被害者の救済という立場で損害賠償の解決をにらんだ場合には、被害者に十分な補償を与える以上に迅速なる解決も考慮する必要があります。
の過失相殺率等の認定基準表の成立そこで、過去の類型的な事故の裁判例をとりあげ詳細に検討し、分析した結果、東京地方裁判所の民事交通部の倉田、福永両判事によって昭和四四年一月、自動車事故の過失割合の認定基準表が作成発表され、過失割合の定型化の試みが提案されました。
大変勇気のある労作で、この試案により、その後、交通事故の紛争の早期解決に役立ちました。
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